こんにちは、ハナです。
毎年2月15日～3月15日は確定申告の申請期間になっています。
※2021年はコロナウイルスの影響で4月15日まで延長
多くの会社員やアルバイト、パートの方は会社に年末調整をしているので、
基本的には確定申告は不要ですが、例外的に確定申告をしなければならない人もいます。
さらには、確定申告をすることで、還付金が戻り、節税になる場合もあります。
今回は、そんな確定申告についての知識を解説していきます。
それでは「確定申告必要な人は？申告しないと損の場合も！控除ができる項目を解説」についてお伝えしていきます。
確定申告必要な人は？申告しないと損の場合も！控除ができる項目を解説
確定申告必要な人は？
多くの給与所得者（会社員・アルバイト）は、会社が年末調整をしてくれるので確定申告申告は不要です。
ただ、会社が把握していない収入がある場合や、確定申告をすれば戻るお金がある人は、
確定申告が必要になります。
それでは、確定申告が必要なケースを下記にてそれぞれ解説していきます。
※所得税の税率などについては下記の記事をご覧ください。
①給与以外の所得が20万円を超える人
多くの会社が「副業」を認めたりと、自由な働き方が広がりつつある中、
会社に勤めながら副業をされている方は、とても多いのではないでしょうか。
メルカリなどのネットオークションやYouTubeからの広告収入、投資の利益なども該当します。
利益が20万円を超えると確定申告が必要になりますので、注意しましょう。
②２か所以上からの給与がある人
複数の仕事をかけもちしている方は、自身で確定申告が必要になります。
給与をもらっている会社で年末調整を行っており、
かつ他の給与が20万円を超えない場合は確定申告は必要ではありません。
会社などから発行される源泉徴収票は、確定申告まで大切に保管しておきましょう。
③年の途中で会社を退職したり、転職をした人
会社を退職し、続けて別の会社に転職しているのであれば、
転職先で年末調整をしてくれるので問題ありません。
会社では年末に年末調整を行いますが、その時点で会社に所属していなければ、
年末調整は行ってくれません。
なので、退職後送られてきた源泉徴収票をもとに確定申告をしなければなりません。
このほか年間給与の収入が2,000万円を超える場合など確定申告が必要な場合もあります。
詳細は国税庁のHPをご覧ください。
所得控除ができる項目は？
１年のうちに支払ったものの中で、
下記の４つの項目で確定申告をすれば支払いすぎた税金が戻ってきます。
①住宅ローンを払っている人
＜住宅ローン控除＞
住宅ローンを組んだ翌年に、確定申告をしなければなりません。翌年からは年末調整で手続きができます。
※2020年に家を建てた→2021年３月確定申告
家を買ってから原則10年間、住宅ローン残高の1％について、税金が控除されます。
※消費税増税に伴い、2019年10月〜2020年12月の期間は、住宅ローン控除期間が13年
②災害や盗難にあった人
下記の損害を受けた場合は、税金の控除が受けられます。
災害による被害は大きいため３年間、繰越しをして控除がうけられる場合もあります。
＜雑損控除＞
（１）震災や風水害など自然災害による損害
（２）火災や火薬による爆発など人災による異常な災害
（３）害虫などの異常な災害
（４）盗難や横領ｂ ※詐欺などは対象
詳細は国税庁のHPをご覧ください。
③寄付やふるさと納税をした人
＜寄付金控除＞
国・地方団体やその他日本赤十字などへの寄付、
さらには政治団体への寄付のほか、ふるさと納税をした人も控除の対象です。
④医療費が年間10万円以上かかった人
＜医療費控除＞
１年間にかかった医療費の一部を所得から差し引くことができる
支払った医療費が10万円を超える場合申告が可能です。最高で200万まで。
ただ、税務調査などで領収証の提出が必要な場合もあります。
まとめ
いかがでしたか。
年末調整は会社に任せていて、確定申告のことや所得控除のことは知らない方も多くいます。
特に医療費などは家族の合計で10万円超える世帯も多いかもしれません。
忘れず確定申告をして、払いすぎた税金を戻しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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